「マネジメント力不足」「定着率の低さ」にどう対応するか?旅館・ホテルが抱える人事問題の解決方法とは?

会社概要

人事戦略研究所とは

人事戦略研究所とは、株式会社新経営サービスの一機関であり、職種別人事・給与制度を中心に、組織のモチベーション向上、退職金制度改革、人材採用支援、ワークライフバランス推進といった人事戦略のコンサルティングを行う専門家集団です。

豊富な支援実績に基づいた各分野における新規性、独自性を兼ね備えた課題解決力については定評があります。

それらのノウハウや実績は、金融機関や商工会議所などの有力拠点での講演会や豊富な書籍、経営雑誌での記事において積極的に公開しています。

会社概要

社名 人事戦略研究所 株式会社新経営サービス
所在地 〒600-8102 京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830
京都EHビル6階
設立 昭和53年1月
資本金 9,600万円
電話番号 075-343-0770
代表者 代表取締役社長 山口 俊一
社員数 80名(グループ合計)
問合せ TEL 075-343-0770 /
FAX 075-343-4714
JR京都駅より <公共交通機関の場合>
市バスA2番乗り場より 205系統・17系統・4系統乗車  約10分河原町五条停留所下車
<タクシーの場合>
JR京都駅より約5分
地下鉄にて 地下鉄京都駅 → 五条駅  五条通りを東へ徒歩10分
京阪清水五条駅より 五条大橋を渡って徒歩3分
阪急河原町駅より 河原町通を南へ徒歩10分

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介護事業を得意とするコンサルタント紹介

森中 謙介

森中 謙介(もりなか けんすけ)

人事戦略研究所 マネージングコンサルタント

大学院では会社法務・労働法務を中心とした法律学の研究に従事。新経営サービス入社後は、主に中堅・中小企業を対象とした人事評価・賃金制度構築のコンサルティングを行なう。労務管理の分野にも精通し、最近では「残業削減」をテーマにしたセミナーや雑誌記事の執筆「改正労基法への実務対応(1)~(4)(人事マネジメント誌)」など、精力的に活動している。

ひとこと

常に最新の法律状況に精通し、その範囲内で最大限効果的な人事制度構築を行ってまいります。

岸本 耕平

岸本 耕平(きしもと こうへい)

人事戦略研究所 シニアコンサルタント

大学卒業後は、大手パッケージソフトウェア会社に就職。企業が持つ人材価値の最大化の実現を目指し、人事管理ソフトの企画・開発に取り組んだ。新経営サービス入社後は、中小企業の人事評価・賃金制度構築コンサルティングを中心に活動し、前職の経験を活かした「ITを活用した効率の良い人事制度設計・運用」に力を入れている。

ひとこと

「理想を実現するコンサルティング」をモットーにしています。

書籍紹介

社員300名までの人事評価・賃金制度入門

  • 著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 森中謙介 山口 俊一
  • 出版社:中央経済社
  • 定価:2,400円(税別)

同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人

  • 著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 山口 俊一
  • 出版社:中央経済社
  • 定価:1,600円(税別)

あらゆる目標を達成するすごいシート

  • 著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 佐藤 耕一
  • 出版社:日本実業出版社
  • 定価:1,400円(税別)

理不尽な給料

  • 著者:株式会社 新経営サービス人事戦略研究所 山口 俊一
  • 出版社:ぱる出版
  • 定価:1,400円(税別)

人事コンサルティングについて

主に、数十名~2000名規模まで、それぞれの規模特性に応じた支援を行います。

<制度改定のステップ>

Phase1 現状分析 Phase2 方針策定 Phase3 詳細設計 Phase4 導入支援

1.現状分析の実施

  • (1)各種人事資料の詳細確認
  • (2)人員分析/賃金分析
  • (3)人事ご担当者様へのヒアリング
  • (4)現行人事制度の問題点の整理

2.業務分析の実施

  • (1)業務分掌等資料の詳細分析
  • (2)部門別業務ヒアリングの実施
  • (3)職種別/階層別業務特性の抽出

1.改定方針(骨格)の検討

  • (1)方針検討会の実施
  • (2)改定方針の整理・総括

2.新人事制度基本方針の作成

  • <(1)等級制度>
  • (1)等級要素の決定
  • (2)等級フレームの決定
  • (3)等級と役職の関係性を決定
  • (4)等級基準イメージの策定
  • <(2)評価制度>
  • (1)評価対象の決定
  • (2)各評価の項目案の決定
  • (3)評価反映対象の決定
  • <(3)賃金制度>
  • (1)賃金水準の決定
  • (2)給与項目の決定
  • (3)賞与算定方法の決定

1.各種制度設計の実施

  • <(1)等級制度>
  • (1)等級基準の詳細定義
  • (2)各役職の詳細要件定義
  • (3)昇格/昇進のルール設定
  • <(2)評価制度>
  • (1)評価項目/基準の詳細設定
  • (2)評価ルールの設計
  • (3)運用フローの設計
  • (4)評価シートの作成
  • (5)評価結果反映のルールの設計
  • <(3)賃金制度>
  • (1)基本給テーブルの設計
  • (2)昇給ルールの設計
  • (3)諸手当の支給額・支給ルールの設計
  • (4)賞与算定方式・賞与テーブルの詳細設計
  • (5)賃金シュミレーションの実施

1.新人事制度マニュアルの作成

  • (1)「新人事制度マニュアル」の作成

2.社員説明会の実施

  • (1)「社員向け説明資料」の作成
  • (2)社員説明会の実施

3.評価者研修の実施

  • (1)「評価者マニュアル」の作成
  • (2)評価者研修の実施

<実施スケジュール概要>

【6ヶ月で作成する場合】

実施内容 1月目 2月目 3月目 4月目 5月目 6月目
【Phase1:現状分析】 ・現行人事制度等の分析実施 ⇒⇒
・業務分析の実施 ⇒⇒
【Phase2:方針策定】 ・改定方針の検討(骨格策定) ⇒⇒
・新人事制度基本方針書の作成 ⇒⇒
【Phase3:詳細設計】 ・等級制度の詳細設計 ⇒⇒⇒
・評価制度の詳細設計 ⇒⇒
・賃金制度の詳細設計 ⇒⇒⇒ ⇒⇒
・移行シュミレーションの実施 ⇒⇒
【Phase4:導入支援】 ・新人事制度マニュアルの作成 ⇒⇒
・社員説明会の実施 ⇒⇒
・評価者研修の実施 ⇒⇒

訪問介護、デイサービス、老人ホームなど、介護事業所が抱える人事問題の解決を支援します。ご質問やご相談はお気軽に下記へお問合せください。

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